カテゴリー: COVID-19

Stay at home,Keep reading.

（6月1日アップデート）

鴻巣市立図書館は、6月1日から蔵書検索システムの運用を再開しました。

（5月13日アップデート）

台東区立図書館は、5月12日から蔵書検索システムの運用を再開しました。

（5月12日アップデート）

秋田市立図書館は、5月12日から蔵書検索システムの運用を再開しました。

（5月8日アップデート）

大田区立図書館は、5月8日から蔵書検索システムの運用を再開しました。
豊島区立図書館は、5月8日から蔵書検索システムの運用を再開しました。

（4月23日アップデート）

鎌ヶ谷市立図書館は、4月23日から蔵書検索システムの運用を再開しました。

（4月21日アップデート）

新たに蔵書検索システムを停止した以下の図書館について「キャッシュOPAC」の運用を開始しました。町田市立図書館は4月21日から蔵書検索システムの運用を再開しました。

キャッシュOPAC	蔵書冊数	推定網羅率	出典など
秋田県秋田市	623,277	34%	*（5月12日再開）
埼玉県鴻巣市	447,349	57%	*（6月1日再開）

（4月16日発表）

COVID-19への対応として図書館の蔵書検索サービスを停止することには何ら合理的理由がなく、短期的な資料の入手性に関わらず、検索サービスは引き続き維持されるべきです。実際にカーリルでの検索回数は、多くの図書館が閉館したあとも4割程度の減少にとどまっています。

しかし、一部の図書館は蔵書検索システム（Web-OPAC）やウェブサイトをシャットダウンしており、従来提供していた電子資料や、所蔵情報などにもアクセスすることができなくなりました。影響は今後長期化する見込みであり、地域ユーザーの利便性が低下するだけではなく調査・研究などへの影響も懸念されます。

この問題に対応するため、本日（2020年4月16日）から検索できくなっている480万冊の蔵書を対象に過去の検索データ（キャッシュ）を統合した「キャッシュOPAC」の運用を開始しました。「キャッシュOPAC」では、統計上は全蔵書のおよそ70パーセント程度を網羅していますが、除籍（廃棄）された資料も含まれている可能性があります。

「キャッシュOPAC」は、カーリルが提供するすべてのAPIに透過的に統合されます。これにより、これまで通り図書館の蔵書はカーリル検索結果に表示されます。また、カーリルのAPIを活用した各種ウェブサービスやアプリにおいても本日から利用できます。図書館の業務システムでカーリルのAPIを活用している場合も、従来の蔵書検索システムの代替としてキャッシュが表示されます。特別な対応は不要です。

各キャッシュOPACのトップページとデータ網羅率は以下のとおりです。各図書館のサービス再開まで運用を継続する予定です。

キャッシュOPAC	蔵書冊数	推定網羅率	出典など
東京都台東区	635,709	71%	* （5月12日再開）
東京都大田区	1,916,958	65%	*（5月8日再開）
東京都豊島区	803,376	75%	*（5月8日再開）
東京都町田市	1,170,302	70%	* （4月21日再開）
千葉県鎌ケ谷市	301,619	45%	*（4月23日再開）
合計	4,827,964

停止している図書館ウェブサイトへのアクセス（参考）

図書館のウェブサイトは国立国会図書館が提供するインターネット資料収集保存事業（WARP）から停止前の情報にアクセスできる場合があります。

• 豊島区立図書館（2020年2月6日時点）
• 大田区立図書館（2017年11月12日時点）　＊最新版が取得されていません
• 町田市立図書館（2020年2月7日時点）

Stay at home,Keep reading.

現在COVID-19の影響により、全国で多くの図書館が閉館しており、自由に本を読むことが難しい状況となっています。カーリルでは影響を把握するため網羅的な調査を実施しました。

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(5月26日更新) カーリルの最新の取り組みは、「COVID-19 : これまでとこれから」に掲載しています。なお、この調査は現在、saveMLAKプロジェクトに引き継がれました。

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調査概要

調査日時 　 2020年4月8日18時～2020年4月9日18時（約24時間）
調査方法 　 ウェブサイトの公開情報を集約（目視）
調査対象 　 カーリルの検索対象となっている全国の公立図書館・公民館図書室など 1409館

• 全国地方公共団体コード（令和元年5月1日現在）を使用しました
• 図書館法に基づく図書館のカーリル対応率は94%ですが、この調査では公民館図書室などについても調査対象としています（以下図書館と表記した場合も図書室が含まれます）
• 調査中にも随時新しい発表があるため、情報は確認時点のものとなります
• 休館スケジュールが中央館・分館などによって異なる場合は、中央館のスケジュールを優先しています
• この調査では便宜上、図書館の数を設置主体の自治体（基礎自治体と都道府県）ごとに1としています
• 多数の感染が確認されていない地域でウェブサイトに情報の記載がない場合は、通常開館と推定しました
• 移転やシステム更新などあらかじめ予定されていた休館については、通常開館として扱いました

開館状況

休館になることを発表している図書館は650館（自治体）でした。
これは調査対象の46パーセントにあたります。緊急事態宣言の対象となる都府県ではほとんどが休館しており、それ以外の地域においても広範囲に休館していることがわかりました。また、休館していないほとんどの図書館においてもイベントが中止されています。

休館期間中の対応

休館中であっても資料へのアクセスを確保するため「予約受取」などの取り組みが広がっています。図書館によって運用はさまざまですが、事前に電話やインターネットなどで予約した資料について臨時窓口などで受け渡すなどの方法がとられています。休館している図書館のうち「予約受取」を実施している図書館は181館でした。ただし、緊急事態宣言の対象地域では、順次「予約受取」も停止する動きもあります。

休館中のアクセス性を担保する方法として「郵送貸出」「郵送複写」などの従来からの取り組みを継続するものや「宅配」に取り組む図書館が出ています。

休館中もレファレンス（調査依頼や相談など）についてはメールや電話などで継続することを明記していた図書館は61館ありました。

開館継続の場合の対応

北海道などの一部地域では、休館していた図書館が4月以降に再開されています。これらの図書館も含めて、開館している図書館（759館）においても開館を継続するために様々な運用の変更をしています。代表的な事例として「閲覧席の利用を制限」している図書館は166館ありました。

感染防止のために長期間の滞在を防止したり、接触を防ぐという観点から「新聞・図書の閲覧制限」を行っている図書館は36館ありました。また「インターネット端末の利用制限」は35館、住所氏名などの「入館記録」をもとめる図書館は9館ありました。

そのほかに事前予約制の入館（山梨県笛吹市）や県外・市外からの来館の自粛を求めるなど様々な対応がとられています。

「貸出冊数制限の緩和」を実施する図書館は19館ありました。

蔵書検索サービスへの影響

各図書館が提供する蔵書検索サービス（Web-OPAC）は通常通り運用されており、引き続き資料の検索性については担保されています。ただし、長期間の休館のため、多くの図書館が予約の停止などのシステム上の運用変更を行っています。

残念ながら一部の図書館は図書館システムやウェブサイトをシャットダウンしました。このような対応をとっている図書館は以下の通りです。

• 東京都台東区
• 東京都大田区
• 東京都豊島区
• 東京都町田市

また、図書館は開館しているものの機器納入の遅れにより蔵書検索サービスを再開できない図書館（島根県川本町）が出ています。

調査データの公開

調査データをCC-0で公開します。このデータは誤りを含む場合がありますが、アップデートされません。
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