COVID-19 : 多くの図書館が閉館しています 

Stay at home,Keep reading.

現在COVID-19の影響により、全国で多くの図書館が閉館しており、自由に本を読むことが難しい状況となっています。カーリルでは影響を把握するため網羅的な調査を実施しました。


(5月26日更新) カーリルの最新の取り組みは、「COVID-19 : これまでとこれから」に掲載しています。なお、この調査は現在、saveMLAKプロジェクトに引き継がれました。


調査概要

調査日時   2020年4月8日18時~2020年4月9日18時(約24時間)
調査方法   ウェブサイトの公開情報を集約(目視)
調査対象   カーリルの検索対象となっている全国の公立図書館・公民館図書室など 1409館

  • 全国地方公共団体コード(令和元年5月1日現在)を使用しました
  • 図書館法に基づく図書館のカーリル対応率は94%ですが、この調査では公民館図書室などについても調査対象としています(以下図書館と表記した場合も図書室が含まれます)
  • 調査中にも随時新しい発表があるため、情報は確認時点のものとなります
  • 休館スケジュールが中央館・分館などによって異なる場合は、中央館のスケジュールを優先しています
  • この調査では便宜上、図書館の数を設置主体の自治体(基礎自治体と都道府県)ごとに1としています
  • 多数の感染が確認されていない地域でウェブサイトに情報の記載がない場合は、通常開館と推定しました
  • 移転やシステム更新などあらかじめ予定されていた休館については、通常開館として扱いました

開館状況

休館になることを発表している図書館は650館(自治体)でした。
これは調査対象の46パーセントにあたります。緊急事態宣言の対象となる都府県ではほとんどが休館しており、それ以外の地域においても広範囲に休館していることがわかりました。また、休館していないほとんどの図書館においてもイベントが中止されています。

図書館種別ごとの集計
名前 図書館数 休館数 割合
調査対象すべて 1409
都道府県立図書館 47 19 40.4%
市町村立図書館 1362 631 46.0%
都道府県ごとの集計
都道府県 合計 休館数 休館の割合
千葉県 43 43 100%
大阪府 42 42 100%
東京都 55 55 100%
福岡県 57 57 100%
埼玉県 60 58 97%
神奈川県 33 31 94%
山形県 25 22 88%
沖縄県 24 21 88%
岐阜県 37 30 81%
兵庫県 41 32 78%
山梨県 23 17 74%
愛知県 51 33 65%
奈良県 25 16 64%
茨城県 41 25 61%
宮城県 25 14 56%
大分県 18 9 50%
熊本県 22 10 45%
山口県 18 8 44%
群馬県 24 10 42%
長野県 56 23 41%
青森県 23 9 39%
福井県 18 7 39%
京都府 23 7 30%
静岡県 34 10 29%
広島県 24 7 29%
三重県 26 7 27%
高知県 17 4 24%
佐賀県 19 4 21%
栃木県 25 5 20%
愛媛県 17 3 18%
宮崎県 20 3 15%
岡山県 27 4 15%
新潟県 27 4 15%
徳島県 19 2 11%
岩手県 30 3 10%
和歌山県 20 2 10%
富山県 16 1 6%
鹿児島県 33 2 6%
長崎県 18 1 6%
北海道 108 6 6%
秋田県 19 1 5%
石川県 19 1 5%
福島県 33 1 3%
香川県 16 0 0%
滋賀県 20 0 0%
鳥取県 20 0 0%
島根県 17 0 0%

休館期間中の対応

休館中であっても資料へのアクセスを確保するため「予約受取」などの取り組みが広がっています。図書館によって運用はさまざまですが、事前に電話やインターネットなどで予約した資料について臨時窓口などで受け渡すなどの方法がとられています。休館している図書館のうち「予約受取」を実施している図書館は181館でした。ただし、緊急事態宣言の対象地域では、順次「予約受取」も停止する動きもあります。

休館中のアクセス性を担保する方法として「郵送貸出」「郵送複写」などの従来からの取り組みを継続するものや「宅配」に取り組む図書館が出ています。

休館中もレファレンス(調査依頼や相談など)についてはメールや電話などで継続することを明記していた図書館は61館ありました。

開館継続の場合の対応

北海道などの一部地域では、休館していた図書館が4月以降に再開されています。これらの図書館も含めて、開館している図書館(759館)においても開館を継続するために様々な運用の変更をしています。代表的な事例として「閲覧席の利用を制限」している図書館は166館ありました。

感染防止のために長期間の滞在を防止したり、接触を防ぐという観点から「新聞・図書の閲覧制限」を行っている図書館は36館ありました。また「インターネット端末の利用制限」は35館、住所氏名などの「入館記録」をもとめる図書館は9館ありました。

そのほかに事前予約制の入館(山梨県笛吹市)や県外・市外からの来館の自粛を求めるなど様々な対応がとられています。

「貸出冊数制限の緩和」を実施する図書館は19館ありました。

蔵書検索サービスへの影響

各図書館が提供する蔵書検索サービス(Web-OPAC)は通常通り運用されており、引き続き資料の検索性については担保されています。ただし、長期間の休館のため、多くの図書館が予約の停止などのシステム上の運用変更を行っています。

残念ながら一部の図書館は図書館システムやウェブサイトをシャットダウンしました。このような対応をとっている図書館は以下の通りです。

また、図書館は開館しているものの機器納入の遅れにより蔵書検索サービスを再開できない図書館(島根県川本町)が出ています。

調査データの公開

調査データをCC-0で公開します。このデータは誤りを含む場合がありますが、アップデートされません。
Googleスプレッドシート

カーリルローカルがアップデートされました

2019年11月、地域資料の横断検索サービス「カーリルローカル 」 を大幅にアップデートしました。アップデートは昨年から段階的に行われていたため、日常的にご活用いただいている方は、すでに気づいているかもしれません。改めてアップデートの概要と今後の計画について整理したいと思います。サービスは停止時間なく切り替えられました。

新しいカーリルローカルの検索画面

主な変更点

  • 検索対象図書館を大幅に拡大しました
  • 従来のカーリルローカルと比較して大幅な高速化を実現しました
  • 検索対象となる図書館が、各都道府県の相互貸借ネットワーク(図書館同士の協定)などとなるべく一致する運用になりました
  • 従来のカーリルでは検索対象に入らなかった、ISBNでの検索が十分にできない図書館も検索対象に追加されました
  • スマートフォンで快適に操作できるようになりました
  • カスタム横断検索とお気に入り図書館の横断検索機能は完全に廃止されます。これまでは廃止予告はしていたものの、そのまま維持されていました。(2017年3月に告知した内容
  • 「Internet Explorer 10」などの古いブラウザのサポートが完全に終了しました

カーリルローカルの歴史

カーリルローカルは2011年2月にサービスを開始しました。それまでのカーリルはISBNの付与された本のみを検索対象としていました。そのため主に図書館司書からの「すべての本を対象にしてほしい」との要望が多く(本当に多かったのです)寄せられたことを受けて開発されました。当時は都道府県立図書館による横断検索サービスが提供されていない地域もあり、またあったとしても十分に機能していない場合もあったため、必要性は極めて高いと考えられました。しかし広告収入などが期待しにくく、収益性が確保できない状況が続きました。そのため、カーリル本体の補完的サービスとして提供されているに過ぎませんでした。あるいは、いろいろな限界がある中で、まずはできることのひとつだったのです。

もちろんこのようなサービスモデルに満足することができなかったため、次世代のカーリルのための技術開発として、図書館の蔵書検索に関する新しいAPIの開発に取り組んできました。いろいろな偶然が重なり、その技術開発の成果は最初に京都府立図書館の横断検索サービスに採用されることになりました。

京都府立図書館の横断検索サービス powered by カーリルと表示されている

ウェブサービスを安定的に提供するためには、インフラへの継続的投資が必要になるため、収益性の確保は大きな課題です。(特にサービスの継続性にフォーカスすればなおさらです)もともとこの投資は、カーリルそのものを改善するためにも必要な技術でもあったため、これをきっかけに多くの図書館と運用コストを分担できるようになったことはとても幸運でした。

またカーリルローカル開始時に同時に提供された「カスタム検索機能」は自由な組み合わせの横断検索サービスをだれでも無料で作れる画期的なものでした。このサービスそのものは廃止されてしまいますが、このとき私たちが実現したかったことは「Unitrad ローカル」に継承されています。

富山県砺波市の図書館では、検索結果に県立図書館と混ぜている

2019年度の予定まで含めると、47都道府県中で11の府県立図書館がこの 「カーリル Unitrad API 」 を採用しました。これにより、図書館が提供する横断検索サービスの品質が向上すれば、カーリルローカルは終息してよいのではないかという議論がカーリルのチーム内ではあがります。それが2017年の一部サービス廃止のブログからも読み取れます。しかし、この予想に反して、カーリルローカルのアクセスは増え続けました。残念ながら、多くの図書館では技術的評価もないまま同じ業者にシステムを丸投げしているため、横断検索サービスの品質はさらに低下しており、結果として図書館業務においてカーリルローカルの利用が増加していたのです。このことは、アクセス統計などからも明らかでした。

カーリルローカルの優位性

私たちは新しいカーリルローカルのミッションは、国内の図書館蔵書の検索性に関する「最低保証」だと考えました。カーリルローカルは、機能面や速度面では決して優位性があるものではありません。しかし、当たり前の検索を、当たり前にできるようにするための継続性が必要です。 このようなニーズに対応するため、 2018年からこれまでバラバラに運用していたカーリルローカルのバックエンドインフラを「カーリル Unitrad API 」と共通化するための開発を進めてきました。

可能な限り共通化をしながらも、Unitrad APIで投入された、キャッシュによる超高速化や並び順の最適化、データストリーミングによる通信量の圧縮、リアルタイム書誌同定など、快適性や業務効率を上げるために必要な複雑な技術をバイパスし、横断検索に最低限必要な機能のみで再構成しました。これにより運用にかかるデータセンターのコスト(CPUやネットワーク、メモリなど)を最大限に圧縮しました。複雑性を排除したことにより、データセンターでの障害時にもより安定して継続したサービスの提供が期待できます。これらのさまざまな地味な工夫により、今後さらにアクセスが増加したとしても、広告なし、かつ無料でサービスを提供できる見通しが立ちました。

さらにシステム更新時の対応速度は、これまでカーリル本体と比べて遅く1週間~1か月程度であったものが、3日程度に短縮される見込みです。

今後の計画

カーリルローカルは、今後はトップレベルのサービスとしてメンテナンスされます。現時点では、ウェブアクセシビリティへの対応が不十分なところもありますので引き続き改善を予定しています。また、ご意見ご要望について、これまで多くのフィードバックをいただいていたにもかかわらず、このような事情から十分な対応はできていなかったのではないかと思います。改めて、現状のサービスをご活用いただき、フィードバックをいただければカーリルチーム一同とても励みになります。

今回廃止された「お気に入り図書館の横断検索」については、カーリル本体との統合を計画しています。この機能をご利用いただいていた方にはご不便をおかけしますが、今後のアップデートに期待してください。

これからもカーリルをよろしくお願いいたします。

開発者のための日本十進分類法「ndc.dev」を開始しました

2019年4月1日、カーリルは、開発者のための日本十進分類法「ndc.dev」を開始しました。このプロジェクトは日本十進分類(NDC)をソフトウェアやウェブサービスを開発・運用する際により扱いやすくすることを目指します。また開発成果を継続的に維持することで、開発者の負担を軽減し、NDCをより活用しやすくします。

カーリルでは、日本図書館協会に対して、デファクトスタンダードの図書館分類法「日本十進分類法」のオープン化を強く要請してまいりました。

日本図書館協会は、2019年3月13日、国立国会図書館電子情報部との共同研究の成果として、NDCデータ(NDC8版および9版)を公開しました。これにより日本図書館協会のオープンデータ化への取り組みは大きく前進しました。しかし、公開されたデータには永続性(バージョニング)に加えて、不整合や扱いやすさの点で問題があるため、カーリルでは、コミュニティベースでこれらの課題の解決に取り組むことにしました。NDCデータの効果的な運用には、整合性だけではなく、現場での運用実態や暗黙知もあわせた合理的な判断が必要となるためです。今後、合理的で使いやすいAPIプロトコルについて議論を進め、夏頃を目標に正式APIやライブラリをリリースする予定です。

現在のところ、以下のような取り組みを公開しています。

  • JSON形式の簡易的なAPI
  • IME辞書ファイル

詳しくは https://ndc.dev をご覧ください。

県立長野図書館とカーリルが連携協定を締結しました

県立長野図書館(館長・平賀研也)と株式会社カーリル(代表取締役・吉本龍司)は10月31日に「連携・協力に関する協定書」を締結いたしました。
現在県立長野図書館が計画する信州・知の情報基盤の構築や、県立図書館の提供する各種検索サービスの充実など、様々な領域で協業して新しいサービスの実現を目指すとともに、研究結果・実証結果などの幅広い公開を進めます。

本協定は、京都府立図書館とも締結しており、これまでの京都府立図書館との取り組み成果も相互に共有を図ってまいります。

10月31日(水)図書館総合展会場にて(左:カーリル/吉本、右:県立長野図書館館長/平賀氏)

図書館レファレンス支援システム「リッテルナビゲーター」の事業譲受について

日本最大の図書館蔵書検索サイト「カーリル」を運営する株式会社カーリル(所在地・岐阜県中津川市、代表取締役・吉本龍司)は、図書館レファレンス支援システム「リッテルナビゲーター」の営業権及び特許使用権を株式会社ネクストより譲り受ける事業譲渡契約を締結いたしました。

同システムの開発者、清田陽司博士には引き続きアドバイザーとしてご協力いただき、同技術の幅広い活用を目指します。

「リッテルナビゲーター」は、東京大学情報基盤センター学術情報研究部門の自然言語処理に関する研究成果を元に開発されたサービスで、図書館分類体系(統制語)とWikipediaカテゴリ(非統制語)の統合利用を目指したものです。

各種機関による書誌データのオープンデータ化やopenBDのような民間ベースでの情報共有も進んでおり、今後はリッチな書誌データベースを前提とした、シンプルな検索技術(インターフェース)が求められます。カーリルでは、同技術を発展させウェブサービス内で活用するとともに、図書館業務向けに展開する各種サービスにおいても標準搭載していく予定です。

なお、従来のサービスを契約いただいている図書館においても、2017年4月以降も引き続きこれまで同様に同サービスをご利用いただけます。

株式会社ネクスト リッテルラボラトリー
販売代理店 : 紀伊國屋書店によるリッテルナビゲーターの紹介ページ